会員規約

一般社団法人日本プレゼンテーション教育協会 会員規約

第1条 入会資格

日本プレゼンテーション教育協会(以下、協会)の会員種別は、正会員、法人会員の2種類です。

1. 当協会への入会資格は以下の通りとし、入会いただける方は、これら全てを満たす方とします。

(1) 本規約に同意いただいた方
(2) 当協会が主催する検定の合格者、養成講座修了及び認定試験合格者
(3) 暴力団等の反社会的勢力の関係者でない方
(4) 過去に、当協会より資格取消等の処分を受けていない方

2.次のいずれかに該当する場合は入会はできません。

(1) 成年被後見人、被補佐人、被補助人、および任意後見契約に関する法律第2条2号所定の本人であっても、同法4条1項の規定により任意後見監督人が選定されている者
(2) 禁固以上の刑に処せられている者
(3) 禁固以上の刑の執行を終わり、又は刑の執行を猶予された日から5年を経過していない者
(4) 破産者で復権を得ない者
(5) 過去に当協会から資格取消処分を受けている者
(6) 以上のほか理事会において著しく不適切と認められた者

第2条 正会員

協会より正式に認定された講師(プレゼンインストラクター、上級プレゼンインストラクター)は、協会へ年会費を支払うことで協会の会員になることができます。毎年4月1日から3月末日までの年度を単位とします。ただし、講師認定された年度の入会金と年会費は免除されます。年会費の支払いは講師認定された翌年度分からとなります。
認定日は協会において審査・認定され、認定書に記載されている日付となります。

・入会金:10,000円(税込)(入会金は年会費未納により再入会する場合のみ必要となります)
・年会費(4月1日~3月末日):12,000円(税込)(年会費は前納制です)

1. 正会員の特典

・名刺やプロフィール、各種資料などに認定講師であることを表記できます
・協会が発行する機関誌、及びメールマガジンを受け取ることができます
・協会が主催する各種研究会や勉強会、イベントに参加できます
・協会が主催する講座・セミナーに割引価格で参加できます

2. 正会員資格の継続について

4月~翌年3月末までの年度制のため、次年度の更新時には12,000円の年会費が必要です。
各種認定資格は、会員を継続することにより継続されます。

3. 正会員資格の取り消し

次の事項に該当する場合は、会員資格が取り消されます。

1.年会費の未納
2.受験資格を偽って受験・認定された場合、及び認定試験において受験者が不正を行った場合
3.認定後、著しく品質の悪い講義を行ったと協会が判断、再度養成講座受講の勧告を無視した場合
4.社会的に認定講師の地位・品位を貶めたと認められた場合
5.当協会に対して故意・過失によって損害、または不利益な行為を与えたと認められた場合
6.当協会の著作物を侵害した場合
7.本規約を遵守しない場合
8.その他、当協会の理事会によって承認された場合
※「1. 年会費の未納」以外の事項に該当する場合は、今後再入会することはできません。

第3条 法人会員

協会の事業に賛同する団体・企業であれば、どなたでも加入できます。会費は年会費となり、毎年4月1日から3月末日までの年度を単位とします。なお、10月以降に加入した場合は初年度会費のみ半期会費となります。

・年会費:120,000円(税込)、半期会費 60,000円(税込)

1. 法人会員の特典

法人会員になられた団体・企業は下記の特典を受けることができます。

(1) 協会のHPで協賛会員であることを告知させていただきます。その時に貴社ウェブサイトのトップページにリンクを張ることが可能となります
(2) お取り扱いのプレゼンテーションに関する機器・サービスなどを協会ウェブサイト内やセミナー開催時に紹介できます
(3) 協会主催の各種講座・セミナーに割引価格で受講いただけます
(4) 協会が発行する機関誌、及びメールマガジンを受け取ることができます。

2. 法人会員資格の取り消し

次の事項に該当する場合は、法人会員資格が取り消されます。

(1) 年会費の未納
(2) 社会的に当協会の地位・品位を貶めたと認められた場合
(3) 当協会に対して故意・過失によって損害、または不利益な行為を与えたと認められた場合
(4) 当協会の著作物を侵害した場合
(5) 本規約を遵守しない場合
(6) その他、当協会の理事会によって承認された場合
※「1. 年会費の未納」以外の事項に該当する場合は、今後再入会することはできません。

第4条 本規約の変更

1.当協会は、会員の事前の了承を得ることなく、本規約を随時変更することができ、会員はこれを承諾するものとします。
2.変更後の会員規約については、当協会のサイト上への掲載、電子メール、書面その他当協会が適切と判断する方法により通知した時点から、その効力を生じるものとします。

制定日:2016年8月1日


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