受講規約
本受講規約（以下「本規約」という）には、一般社団法人日本プレゼンテーション教育協会（以下「当協会」という）の許諾に基 づき、受講希望者（以下「受講希望者」という）が受講の申込（以下「受講申込」という）を行い、当協会が提供するセミナーや講座、イベント（以下「本講 座」という）を受講するにあたっての、当協会との間の契約条件が規定されています。なお、本講座は当協会が参加者に提供するものであり、当協会は参加者に 対し一切義務を負いません。
第１条（本講座受講の申込）
１．受講希望者は、WEB 等に掲載する手続に従って受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他当協会の別途定める事項について、正確かつ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。
２．受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体を通じて申し込む場合、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。
３．次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講座の受講申込を行うことができません。
（１）後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けている場合
（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合
（３）講師業、コンサルタント業など同業者であると当協会が判断した場合
（４）講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
（５）過去に（４）の行為が認められた場合
（６）反社会的団体及びその構成員と認められる場合
（７）その他当協会が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合
第２条（本講座受講申込の承諾）
１．当協会は受講希望者よりWEB 等に掲載する手続き、または当協会が定める他の手続によって受講申込を受けた時、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メールもしくは書面にて通知するものとします。
２．当協会と受講者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。
第３条（受講料の支払い）
１．受講希望者は、当協会がウェブサイト上、又はその他で掲示する受講料金を、当協会が発行した請求書または支払方法に関するメールもしくは書面を受領した日（以下「請求書受領日」という）から7営業日以内に、当協会指定の口座に銀行振込にて支払うものとします。
２．請求書受領日からセミナー開催日まで、7営業日に満たない場合は、即日振込とします。
３．領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えるものとします。
第４条（受講のキャンセル）
１．受講をキャンセルされる場合は、当協会が定めるキャンセル料が発生いたします。すでに参加費をお支払いいただいている場合は、振込手数料を差し引いて返金いたします。なお、同年度内（4月～3月）開催講座への振替が可能です。
キャンセル料
・セミナー開催日の５営業日前まで：無料
・セミナー開催日の４営業日前～当日：受講料の100%
・無断欠席：受講料の100%
２．受講料の支払い期限までにお振込みがない場合、自動でキャンセル扱いとなります。
第５条（登録情報の使用）
登 録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当協会が知り得た情報（以下「受講者情報」という）は、セミナーの実施・運営（受講者名簿の作成、アン ケートの集計及び分析）並びに当協会からの情報提供の目的の範囲内に限った利用を行い、その他の目的には利用しません。但し、以下のいずれかに該当する場 合を除きます。
（１）本人の同意を得ている場合
（２）法令等の定めに基づく場合
（３）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合
また、当協会は受講者情報を本人の要望に応じ開示・追加・変更・削除に応じます。
第６条（受講者資格の中断・取消）
受講者が以下の項目に該当する場合、当協会は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。また以下に該当する場合は、受講料金の返金は行いません。
（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
（２）本規約に違反した場合
（３）その他、受講者として不適切と当協会が判断した場合
第７条（講座の中止・中断および変更）
１．当協会は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前承諾なく本講座の運営を中止・中断できるものとします。
２．前項の場合には当協会ウェブサイトに掲示するものとします。本講座の中止または中断後10営業日以内に当該講座に ついての受講料金を返金します。但し、当協会の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。
第８条（講義内容に対する権利）
受講者は、本講座の講義内容をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。また、受講中許可なく撮影・録画・録音を行ってはならないものとします。
第９条（著作物等）
本講座の受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当協会に帰属し、受講者は当協会の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。
（１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってWEB等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
（４）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
第１０条（秘密保持）
受 講者は、本講座を受講するにあたり、当協会によって開示された当協会固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限 られない）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁 じます。
第１１条（損害賠償）
１．受講者が、本講座に起因または関連して当協会に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を賠償するものとします。
２．本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当協会に生じた一切の損害を賠償するものとします。
第１２条（規約の変更）
当協会は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当協会により変更された本規約は、当協会のWEB等に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。
第１３条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第１４条（管轄裁判所）
本契約を巡る一切の紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
第１５条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
2013年04月01日 制定
2019年03月13日 改定
2021年01月14日 改定
2023年07月31日 改定